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追徴税は交渉できる

○ 追徴税は交渉次第で増減額するのです
普通、追徴税を請求されれば、満額支払わなければいけないと思いませんか?しかしながら、そんなことはないのです。 税務調査の追徴税額は、交渉次第で増減額します。たとえば、税務調査において、多額の課税漏れが発見された時、それを 支払うように命じられます。しかし、下記のように払いたくても支払えない時があります。

■ 決算上は利益が出ているが、まだ入金されていない時
■ 借金を多額に抱えている時

○ 無理な取り立ては会社を追い込む

無理に税金を取り立てようとすると、その会社自体が潰れてしまうことがあります。そうなってはどうしようもないので、 調査官もその時の状況、事情により税金を減らすことがあるのです。だからまず、払えない時は減額交渉してみるのです。 調査官の仕事と言うのは、追徴税額を多くとることよりも、不正の発見の方が高く評価されるので、調査官から、交渉がある時も あります。

○ 不正はどのように発見されるのか

不正が発見されると、追徴課税は支払わなければならないが、納税者が知識不足などで故意ではない場合は、不正として 見なされないことが多い。知っていて工作した場合は、不正でも、知らなかったと主張することもできるのです。それを、 不正とみなすための証拠を、調査官がタイミング良くあげることは難しいでしょう。

○ 不正と追徴税
調査官は不正の発見の方が評価されるため、納税者に「不正」と認めれば、追徴税の減額ができると交渉してくることがあります。 不正と認めたからといって、罪になるわけでもないので、追徴税を減額してもらって不正と認めた方が得をすることもあるのです。

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